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もし女性社員が出産や育児を期に退職をしてしまうなら、それは、企業にとって様々な面で大きな損失と言えると思います。そして、新たに採用を行なう必要が出てくることも多いでしょう。
例えば22歳の女性社員1人を採用するまでの場合
(採用に関わる費用は企業の規模、業種、採用人数によって大きな違います。ここでは分かりやすく例として挙げています。)採用活動は、企業によってまちまちで、1人にかかるコストは一概には出せません。しかし、仮にこのようなことを行なっている企業があると考え、また人件費も予想されるものから出してみました。

●企業規模 - 大企業
●業種 - 製造業
●採用人数 - 20名 内 男性10名 女性10名
| 某企業ナビ(採用ホームページ)に掲載 | 1000万円 |
|---|---|
| 合同説明会に参加 | 100万円×5回 |
| その他付随HP、雑誌、広告など | 500万円 |
| 計 2000万円 | |
| 交通費、会場費、宿泊費等 | 200万円 |
上記で考えると採用にかかる直接の費用は110万円/人となります。
その他の労力と時間と費用は企業にとって相当な負担となっている事を知る必要が有ります。
●採用担当者 3名 150日(約5ヶ月)
●採用担当者の人件費 社長+役員3名の1時間あたりの人件費×4日間
●就職までのイベント準備と参加、就職までの1年間のフォロー活動
●社長、役員の面接 4日
入社してからは、時間と労力もかけ即戦力となるよう育成します。
研修費、資格などの経費
上司育成及び指導
研修期間 3ヶ月
育成期間 2年7ヶ月
これ程膨大な時間と費用をかけて社員を育てたにも関わらず出産や育児で退職させてしまうのは、会社にとって損失でしかありません。
男女関係なく能力を最大限に発揮できるよう、まずは一歩として出産・育児期の支援を行なっていくことが重要であり、企業にとっても重要課題の一つでしょう。