●認定条件

保育士や看護士の資格がある人や、小学校入学前の子供や介護が必要とする同居人がいない人などがあげられ、市区町村によって認定されます。2000年以降は国が上記の条件を満たせば、人件費の一部が補助されています。

●研修項目

保育ママになるための研修項目の例として①小児保健や食事・栄養を学ぶ基礎②発達心理学や保育原理を学ぶ認定等があげられ、保育ママの資格の有無や経験年数に応じて5つの研修項目が定められます。例えば看護師や幼稚園教諭の資格を持つ人は、①、②の2つの研修を受け、資格を持たない人は基礎と認定の研修に加え、保育所で20日間の実習を受ける必要があります。

●「家庭的保育」取組み例

草津市が2010年から「家庭的保育」事業をスタートさせます。滋賀県内では4月から始まる大津市に次いで2例目です。対象は0～2歳児で、定員は１施設３人以下。市の講習を受けて認定された「家庭的保育者」（保育士の資格保持者）と「家庭的保育補助者」が８時間を基本として預かっています。トイレやベビーフェンスなどを保育施設として改修した家庭で、保育所とも連携し集団保育体験や健康診断なども実施します。3月1日現在、待機児童は112名で、そのうち93人が0～2歳児の草津市。今後も家庭保育を拡大し、充実した内容の保育サービスを提供していきたいとしています。

参考元：日経ネット2010年2月3日、京都新聞3月5日

待機児童の解消を目的として始まった保育ママ制度。認定基準を下げて保育ママを育成していくのは、家庭的保育を拡大させるためには有効的な手段です。ただ一方で、条件を緩和することにより、保育の質を損なわないようにしなければなりません。親が安心して子供を預けることのできるような保育施設を目指して、取組んでいってほしいものです。

私たち『Work&Family』は働きながら、子育てをする方を応援致します。両立についてお悩みの方、給付金の制度等についての情報をお探しの方、まずはお気軽にご相談下さい。

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フランスやスウェーデンなどの欧州の一部で出生率が上昇し始めました。少子高齢化が益々深刻化していく欧州各国で、これらの国は子育て支援や労働条件の改善に積極的に取組み、労働力人口の確保に繋げました。少子高齢化が進めば、年金や医療の公的負担がかさみます。そのような中で、労働力人口の確保は社会保障制度の安定だけではなく、国際競争力を維持していくためにも必要不可欠です。 

【フランス】

政府が少子化対策に本格的に乗り出したのは、1990年代初め。1993年当時の合計特殊出生率（女性1人が生涯に生むと推測される子供の数）は1.65だったのが、2008年には2.02と人口数の維持に必要とされる2.08に近づいた。フランスでは官民のそれぞれが保育所や託児所を運営し、充実した機能を揃え、他にも仕事をしながら子育てをする事に対して有益なサービス内容も提供している。

〔支援例〕

●出産時

・     企業の規模を問わず出産／育児休業

・     出産時の父親休業制度

●保育

・     産後すぐの乳幼児を預かる託児所

・     2歳半から入所できる無料の幼稚園

・     行政認定資格のベビーシッター制度

●給与

・     所得に無関係な家族給付制度

・     国鉄の運賃や電気代、公共施設料金の割引（子供が3人以上の世帯）

●婚姻

・     事実婚を認める「連帯市民協約（PACS）」の導入

・     婚外子にも相続権などの権利を保証

その他、市民の共同生活の契約を定めた「PACS」の導入もフランスの出生率の上昇に大きく影響している。「PACS」とは、フランス政府が1999年に導入した制度で、法的に婚姻関係を結ばなくても、税制や社会保障で結婚と同じような権利が得られるというもの。生まれた子供の相続権も正式に認められている。男女のカップルだけでなく、同性愛者も対象としている。フランスで08年に生まれた新生児のうち、婚外子の割合は、過半数52％。同年にフランスで正式に結婚したカップルは約27万組、PACSは約14万組にまで上る。

【スウェーデン】

90年代後半に1.5だった出生率が、2007年には1.88に上昇。1995年に制定された育児休業法にさまざまな支援策が盛り込まれた。

〔支援例〕

・     子供を生んだ女性のほか、配偶者が出産した男性にも同じ権利を与え、合計で480日(約16ヶ月)の育児休業が取れる制度を整備

・     企業に対して出産直後の配置転換の禁止

・     第1子出産から、第2、第3子出産の感覚が短いほど、休業中の所得保障を割り増す制度

私たち『Work&Family』は働きながら子育てを目指す人を応援しています。まずはお気軽にご相談下さい。http://www.workandfamily.jp/

■開催日：2010年3月2日（火）14：00（13：30開場）～16：30

■会　場：ANAホテルクラウンプラザホテル大阪　3階　万葉の間

■会場住所：〒530-0004　大阪市北区堂島浜1-3-1

■申込み期限：2010年3月1日

■定員：200名　＊定員に達した時点で受付を締切り

■内容：「仕事と家庭を両立しやすい企業風土づくりのポイント」

■講師：特定非営利活動法人ガイア・イニシアティブ　代表　野中ともよ氏

　　　　東京海上日動リスクコンサルティング株式会社　コンサルタント

■お申込みはこちら

https://ssl.ryouritsu-fukyuu.jp/form/osaka.html

厚生労働省は待機児童解消に向けて、2010～14年度の5年間で認可保育所の定員を1割増員し、約241万人とする方針を固めました。中でも特に需要の高い3歳未満児の定員を毎年5％以上増やすことで同意し、都道府県や市町村との調整に本格的に乗り出しました。保育所定員を増やすにあたって、保育士の育成や保育施設の改築などを行い、安全面も配慮しながら、受け入れ幅を広げていく予定です。

又、政府は少子化対策の一環として、5カ年計画を1月中に公表し、そこに家庭で少人数の児童の面倒をみる「保育ママ制度」など、少子化対策全般の基盤整備に関して10～14年度数値目標を明記するとのことです。

■認可保育所の定員

〔09年度末〕：約215万人（公立、私立合計）

〔14年度〕　：240万7000人（公立）／25万7000人（私立）（12％）

＊04～08年度の直近5年間は10万人（5％）増で、定員増はこの2倍以上のペース

■保育所運営に係る費用

保育所は国、地方自治体が負担する公費と保護者からの保育料で賄う。児童数の増員に当たって、保育士の人件費、維持管理費、施設整備に使う運営費、公費負担などの費用を大幅に拡大する。

〔09年度の国費負担額〕：約1兆405億円（公私立の合計）

〔14年度　　　〃　　〕：約1兆3218億円（同）

■課題点

〔保育士の不足〕：特に都市部での保育士が足りず、3歳未満児のクラスが開けない保育

　　　　　　　　　所が少なくない。

〔予算の確保〕　：財政が厳しいなかで、国と地方の合計で毎年1兆円超の予算を確保す

　　　　　　　　　るめどは現段階で立っていない。

参考元：日本経済新聞2010年1月13日（水）

国がいよいよ本格的に少子化対策に乗り出しました。少子化対策でまず大きな壁としてあるのが待機児童の問題。働く親世代にとって、子供が通う保育所を確保する事は、仕事と育児を両立していく上で必須条件です。全ての子供たちが例外なく保育所に通え、安心して働けるような社会になっていくことを切に願います。

私たち『Work&Family』では、企業様・個人様向けにワークライフバランスの観点から、働く男女が安心して仕事と育児を行っていけるように支援致します。まずはお気軽にご相談下さい。

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厚生労働省の調査によると、全国約1800市区町村（昨年8月時点）のうち、今年度にマークを配布するのは約1372自治体で全体の76％にあたり、85自治体は来年度からの実施を検討中とのことです。その一方で、約2割は今後も未定としており、その他財政上の理由から困難とする自治体もある様子。滋賀県では全市町が配布しているのに対して、沖縄では49％に留まっていたりと、取り組み状況に地域差もみられます。

マタニティーマークのダウンロードは厚生労働省のHPより↓

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/h0301-1.html

京都府が制度を導入した2007年の12月末には、小売店やコンビニ、ファミリーレストランなど、約2840の協賛店があり、2009年度の目標数2800店を上回るペースで広がっています。パスは現時点で子供用と家庭用を合わせて45万枚が配られています。又、京都府が2009年に実施したアンケート調査によると、子供を持つ家庭の約5割が「京都子育てパスポート」を利用していると分かっています。

パスポートの取得は、府の保健所や各市町村役場などで申し出ればもらえる仕組みになっています。更に京都府は現在、今後他府県と共同で利用できるようにするために、携帯電話から京都府のホームページへアクセスし、そこからパスポートの画像を取り込めるシステムの開発を進めています。

参考元：京都新聞2009年12月30日（水）

「京都子育てパスポート」を皆様はご存知でしたか？これを持っていることで、様々なサービスや割引などの特典が満載です。このように京都府や他府県が一体となり「子育てにやさしい社会づくり」を進めていくことは、今後の日本にとって大変重要な取り組みとなってくるでしょう。協賛店や利用者が更に拡大し、また国や地域が子育て支援に更に積極的になることを切に願います。

私たち『Work&Family』は働きながら子育てをしている方、これからされる方の応援を致しております。少しでも両立しやすくなるように、色々なアドバイスも行っていますので、まずはお気軽にご相談下さい。

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■全国の世帯数（約）

【にっけい子育て支援大賞（2009年度）】

〔シャープ〕

　●妊娠期から使える短時間勤務制度など、幅広い子育て支援策を備える

・     育児休業期間中につき6万円の支援金

・     出産や育児を理由に辞めた社員の再雇用を保証する制度

・     配偶者の出産前後、5日間の有給や子供が1歳6ヶ月になるまでに最大10日間の有給休暇

〔旭化成グループ〕

　●年間236名（対象となる男性社員の約4割）の男性社員が育児休業を取得

・     仕事と育児の両立支援のための相談窓口の設置

・     配偶者が出産した男性社員には育児休業制度のPR文章を送り、制度の周知徹底

〔ベネッセコーポレーション〕

　●育児休業を一部有給化。フレックス制度で柔軟な勤務に対応

・     育児休暇の1ヶ月目に基本給の全額、2～3ヶ月目に半額の支給

〔大和証券グループ本社〕

　●トップダウンで19時前退社を激励し、ワークライフバランスへの取組み

・     子供が急に病気になった時の為に、24時間対応の相談窓口を用意。小児科医の紹介体制の整備

〔宮地電機〕

　●育児休職支援手当（月5万円を支給）

・     男性の取得を想定した「乳児期育児休暇」では、満1歳未満の子供の育児に使うことにした12日間の有給休暇

・     小学校1年終了までの子供を養育する社員は1日8時間の勤務時間を最大2時間短縮できる制度

〔東京都千代田区〕

　●歳入の1％を子育て支援に充てると条例で明記

〔岐阜県高山市〕

　●子育て支援金給付のほか、中学生以下の医療費無料

〔NPO法人わははネット〕

　●企業と連携し、子育てタクシーを全国に広める

・     「全国子育てタクシー協会」を組織。現在20都道府県で約700台が運行

・     企業や大学と連携し、子育てしやすい住宅づくりへの取組み

〔吉志新町シンプルライフ町内会グループ〕

　●父親による夜間パトロールや託児カフェ運営

・     子供達で結成する｢お掃除隊｣の公園掃除

・     ガードマンが24時間常駐する施設パトロールセンターの開設

参考元：日本経済新聞平成21年11月29日（日）

全国的に子育て支援に対する関心が高まってきたように感じられます。どれも法定以上の新しくユニークな制度で、子育て世代を勇気づけているのではないでしょうか。このような進んだ取組みがある一方で、中々支援策が確立できていない、もしくは経済的に余裕がなく支援の施しようがないという企業や自治体も少なくありません。今後そのような企業や自治体へのサポート体制の整備が必要になってくると思われます。

私たち『Work&Family』は働きながら育児（生活）を両立していく人を様々なサポート体制を通じて応援しております。まずはお気軽にご相談下さい。

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【病児保育の種類】

■医療機関併設型：医師が直接運営に関る

■保育所型：保育所に併設され、看護士がみる

【病児保育の実施場所】

【05年のひとり親世帯数】　

父子世帯：9万2千世帯（00年よりも約5千世帯増）

母子世帯：74万9千世帯（00年よりも約12万3千世帯増）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照元：総務省・統計局の国勢調査

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kihon3/00/04.htm

議論では、子育て支援など少子化に関る政策の基本的な考え方や女性政策、雇用政策について、又、具体的な政策内容や政策の対象範囲についても話し合います。

【プログラム】＊詳細は別紙参照（下記の参考元からPDF資料をご覧下さい）

（1）       分科会の活動と本シンポジウムについて

（2）       政党からの報告

（3）       研究者からのコメント

（4）       政党からのリプライと討議

【シンポジウム詳細】

■     日　程：2009年12月18日(金)　午後13：00～16：00

■     場　所：日本学術会議講堂

■     費　用：無料

■     申込方法：事前申込不要。当日先着順300名まで。満席になり次第入場をお断り。

■     問合せ先：東京大学社会研究所　佐藤博樹研究所

　　　　　　〔TEL〕03-5841-4955（月・火・木・金　10：00～17：00）

参考元： 子育て支援・少子化への政策対応に関するシンポジウム.pdf

【様々な取組み】

　■保育園

毎朝全員で体操、早寝早起きカレンダーを作成、勉強会で意識啓発等

■教育現場

国が2006年度から「早寝早起き朝ご飯」運動を推進

■家庭

子供（現在9歳）は3歳から生活リズムの見直しの指導を受ける。目覚まし時計を購入し、幼少期から早寝早起きを徹底

　■自治体

　京都府八幡市では08年より地域内の全小中学校の児童・生徒約5300人を対象に睡眠時間を記録。結果を分析して、各学校で生活指導に活かす。

【取組み成果】

早起きの習慣がつき、遅刻や朝から寝ぼけている子供の数が減り、外遊びすることが増えた。

■4歳未満の子供がいる世帯を対象とした調査（厚生労働省）

　〔午前8時より前に起きる子供〕

　　1995年：72％　→　2005年：81％

　〔午後10時より前に寝る子供〕

　1995年：59％　→　2005年：66％

【今後の課題】

（1）4歳未満

　　さまざまな取組みが進む中で、子供たちの夜型生活は一部で続いているのが現状。

　　特に共働き世帯にとっては、早寝早起きの徹底は困難。P&Gパンパースちゃん研究所

　　が04年、4歳までの子を持つ母親521人を対象に行った調査によると、4人に1人の

　　母親が夜9時以降に商業施設に子供を連れ出している事が分かった

（2）小中学生

　　小中学生の夜型生活も課題。ベネッセ教育研究開発センターが08年度に行った「放

　　課後の生活時間調査」によると、小学生の就寝時間は午後10時12分、中学生が11

　　時20分。そのうち4割の小学生、6割の中学生が「睡眠時間を増やしたい」と答えた。

参考元：日本経済新聞2009年11月9日（月）

「早寝早起きは三文の得」とよく言われますが、実行している人は一体どれくらいいるのでしょうか？大人に早寝早起きの習慣がないと、子供がそれを習慣づけることはより困難に思われます。まずは大人が意識的に生活スタイルを見直し、早く起きて朝食を取ることが大切です。仕事と育児の両立をしながら実行することは容易ではありませんが、子供の健康維持はもちろん、運動意欲や学力向上にも繋がります。

夜型生活気味の方は、ぜひ工夫や改善のできる部分がないか一度見直してみてください。

私たち『Work&Family』は仕事と育児の両立支援を行っております。

お気軽にご相談下さい。

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